2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ハリケーン・カトリーナについてでございますけれども、アメリカ海洋大気庁、ＮＯＡＡの報告書によりますと、被害額は約一千二百五十億ドル、死者数は約一千八百名というふうにされております。
ハリケーン・カトリーナについてでございますけれども、アメリカ海洋大気庁、ＮＯＡＡの報告書によりますと、被害額は約一千二百五十億ドル、死者数は約一千八百名というふうにされております。
アメリカにはＮＯＡＡという気象を管理する役所があるわけですけれども、このＮＯＡＡは何かと申しますと、衛星が取った気象データを加工し、そして公開する、クラウド技術で公開し、そして民間事業者がそのデータを加工し付加価値を付け、そしてサービスをしていくということをやっておりますが、日本の気象衛星についても同様な取組はできると考えますけれども、気象庁にお尋ねしたいと思います。
今日も報道で、「世界のＣＯ２「危険水域」を突破」、アメリカの海洋大気局、ＮＯＡＡが、ＣＯ２濃度が三十五年間で約一八％増え、四〇〇ｐｐｍの大台に達した、世界四十か所の観測結果から明らかになった、四〇〇ｐｐｍを超える状態は地球温暖化の危険水準とされるというのがこれ報道出ているんです。
この資料は、資料一としてお配りをいたしておりますけれども、いろいろな環境省の職員の方もいらしてアメリカのＮＯＡＡ等とお話しになったと思いますけれども、時間がありませんので三点、具体的にお話をいただきたいと思います。
ＮＯＡＡ、海洋大気庁の下部組織であるナショナル・ウエザー・サービスの下に、ウエザーオフィス、気象台が六カ所です。日本の管区・地方気象台、海洋もほとんど同じことをやっていますから五十七カ所と数えても、カリフォルニア州で六カ所、同じ面積でおよそ十倍の違いがあるわけです。
それから、現在、「ひまわり」がただいま運用されてございますが、これにつきましての精度保証という問題で、我々は、非常に信頼性を確保するために既にＮＯＡＡの方で、ＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局でございますが、航空宇宙局とそれから大学、ここで事前に慎重な検査をしてございます。評価をしてございます。
○久保田政府参考人 今お尋ねの海図の件でございますけれども、米国では、海洋大気庁、ＮＯＡＡと通称呼んでおりますけれども、ここと画像地図庁、これはＮＩＭＡと呼んでおりますけれども、この二つの役所が海図を作成しておりまして、我が国におきましては、これらの海図を販売代理店を通じて購入することができます。
ＮＯＡＡと言われるもの、米国海洋大気局発刊の海図、皆さんのところにお配りしている資料はその一部で、ダイヤモンドヘッド沖合の部分を示しているものです。このＮＯＡＡ発刊の海図は日本で購入することができますか。
万が一「ひまわり」に障害が発生した場合のお尋ねでございますが、米国の極軌道気象衛星ＮＯＡＡというのが六時間ごとに日本周辺を飛んでございます。この画像を作成いたしまして台風中心位置あるいは強度の解析、実況監視、予報業務などに利用することとしておりまして、万が一の場合に備えていきたいというふうに考えてございます。
具体的に油防除にタッチをいたしましたアメリカの国務省のＮＯＡＡという機関がございますけれども、ここの専門家ともいろいろ意見交換をして、バイオレメディエーションの技術を含めて情報の収集に努めているところでございます。
オッペンハイマーさんはテキサス大学の名誉教授ですが、同時に薬のメーカーの経営もされておりまして、多少評価が大き目に出ているのかなというふうに思いまして、私どももアメリカの海洋大気庁、ＮＯＡＡの方々にも聞いてみました。
先ほどもお話が出ましたが、アメリカのＮＯＡＡの気象衛星とかインマルサット等を通ずる情報を船舶等は活用しているということでございますが、それらの情報といいますのはこのコスパス・サーサット制度とは直接関係のないものでございます。
ただし真鍋淑郎先生とおっしゃるアメリカのＮＯＡＡにいらっしゃる先生が非常な活躍をしておりまして、その先生を入れれば二名ということになります。それから報告への貢献者、これはこういうデータがあり、これはこういうことを間違っているからこう書いたらいいんじゃないかという、そういう助言をした人が二百八十人、日本人は九人でございます。それから報告評価者、そのできた報告書をレビューするんですね。
もう一つ申し上げますと、国際的な研究をやっている場合、例えば、これは私の知っているところですが、ＴＯＧＡ、これは亜熱帯の海洋の物理を研究するプロジェクトでありますけれども、海洋大循環を研究するプロジェクト、これはアメリカのＮＯＡＡと日本と共同研究をやっておるわけですよ。科学技術庁でも、恐らくこれは国際的な研究として非常に目玉になっているはずですね。
それは地上からの観測でございますが、人工衛星を打ち上げての広域的な観測をやってはどうかというのが今先生の御指摘でございますが、これにつきましては、確かに米国の方で現在ＮＡＳＡあるいはＮＯＡＡがやっているというやに聞いております。
これはＮＯＡＡという衛星を使ってやっているわけです。ですから、これがしかももう既に、この事故が起こったすぐ後に、すぐ穀物の相場が上がるであろうということを予測をした発表をしていますね、その相場が上がるとかの問題で。私言っているのじゃないんですが。 それで、しかも放射能が、爆発したかあるいは普通の火事みたいに上がったかわかりませんが、その気流に乗って拡散をしていく。
海洋を開発するためにはやはり総力を挙げなきゃならないという点から、四十一年に海洋資源工学開発法という五年間の時限立法をつくりまして、大統領みずからが音頭をとりまして、委員長は副大統領が行うという処置をとりまして、四十四年にストラットン委員会の勧告、極めてこれは有名な報告でございますが、これが出されまして、これに基づきまして政府内部の海洋開発部門の統合を図りまして、四十六年には現在の国立海洋大気局、ＮＯＡＡ
この勧告を受けまして、五月の八日にＮＯＡＡの長官がこれを決定するわけでございまして、従来の話し合いにおきましてはその勧告の線に沿って対処するということになっておりますから、本件問題につきましては今後許可証を取得するということで解決を見られるものと思っておるわけでございます。
いろいろ今後の試験研究とか、あるいは五千五百頭以上とった場合の措置でありますとかその他の問題について、恐らくその条件的なものは具体的にＮＯＡＡの方と協議をするということに相なるのではないかという予測をいたしておるところでございます。
一九七〇年にアメリカにおきましては、商務省に海洋大気局、ＮＯＡＡと申しますが、これを設立いたしまして、総合的に海洋開発に取り組んでおりまして、現在のところ海洋開発の面で世界を最もリードしております。 次はフランスでございまして、フランスは一九六七年に国立海洋開発センター、ＣＮＥＸＯというのを設立いたしまして、積極的に研究開発に取り組んでおります。
アメリカの例で申しますと、ＮＯＡＡといいまして、つまり日本の気象庁に相当するところから出ている人間は、十二人のうち四人か五人だと思います。あとはエネルギー局とか農業関係の人とかそれから大学、そういったところから皆一人ぐらいずつ出て、そして新しい組織をつくって実際の仕事をしている。